レンタカー事業許可とは

自家用自動車を有償で他人に貸す事業を行う場合には、国土交通大臣からレンタカー事業許可(正式には自家用自動車有償貸渡業といいます。)を受ける必要があります。

このレンタカ事業許可を受けるには、個人の場合はその事業場、法人の場合は法人の本店所在地を管轄する運輸支局長あてに申請書類を提出しなければなりません。

レンタカーとして利用できる車両

レンタカーとして貸し渡すことができる車両は決められています。

  • 自家用乗用車
  • 自家用マイクロバス(乗車定員29人以下であり、かつ、車両長が7m以下の車両に限る。)※1
  • 自家用トラック
  • 特殊用途自動車
  • 自動二輪車(126cc以上)※2

※1 マイクロバスをレンタカーとして貸渡す場合には以下の制限があります。

  1. 運行区間、行先、利用人数および使用目的を貸渡を行う7日前までに営業所を管轄する運輸支局長まで届け出ること
  2. レンタカー事業で2年以上の経営実績があること、と制限が設けられています。

※2 125cc以下の自動二輪車をレンタルする場合はレンタカー事業許可は不要です。

レンタカーとして使用できない車両

以下の車両はレンタカーとして貸渡をすることができません。

  • 自家用バス(乗車定員30名以上、車両の長さが7mを超えるもの)
  • 霊柩車

レンタカー事業許可を受ける条件

レンタカー事業許可を取得するには、法律で定められた一定の条件を満たす必用があります。この許可の条件について以下で詳しく見ていきます。

許可要件

レンタカー事業を始めるには、次の許可要件を満たすことが必要です。

  1. 申請者(法人の場合は役員全員)が欠格事由に該当しないこと
  2. 申請者(法人の場合は役員全員)が申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けていないこと
  3. 貸渡自動車の保管場所があること
  4. 貸渡自動車は、万が一の事故に備えて十分な補償を行えるように、以下の自動車保険に加入するものであること ※
  5. レンタカー事業を営む事務所ごとに責任者を配置することができること(責任者には、資格要件はありません)
  6. レンタカー事業を営む事務所ごとに整備管理者又は整備責任者を配置することができること

※補償内容

最低限以下の保障が用意されている必要があります。

  • 対人保険(1人あたり):8000万円以上
  • 対物保険(1件あたり):200万円以上
  • 搭乗者保険(1人あたり):500万円以上

申請者に関する欠格事由

申請者や法人の役員全員が、下記の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合。
  2. 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車有償貸渡しの許可取消しの処分を受けてから2年を経過していない場合。
  3. 営業に関して青年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合で、その法定代理人が上記1.2に該当するとき。
  4. 申請日より前の2年間に、自動車運送事業経営類似行為(ナンバー貸)で処分を受けていないこと。